分析・見解

フランスの廃棄禁止法が業界の転換点に

アップサイクルファッション市場の成長は、消費者の環境意識の高まりだけが理由ではない。背景には構造的な変化がある。まず大きいのが欧州、特にフランスの法規制だ。フランスでは2020年に成立したAGEC法(反廃棄物・循環型経済法)により、売れ残った在庫の焼却や廃棄が原則禁止された。これによりブランドは余った在庫の「出口」を本気で考える必要に迫られ、アップサイクルはその有力な選択肢になっている。

工業廃材やレザー端材を素材に変える動き

次に重要なのは、素材の調達先が広がってきたことだ。かつてアップサイクルといえば古着を切って貼り合わせる小規模な手作業が中心だった。しかし今は違う。工業用の端材、自動車シートのレザー廃棄物、漁網に使われていたナイロンなど、産業から出る副産物を素材として使う例が増えている。たとえばスウェーデンのブランドE.I.V.はテントやヨットの帆布をバッグに作り替えている。オランダのMUD Jeansは回収したデニムを最大40%配合した新製品を出している。こうした動きは、「廃棄物」を「資源」として捉え直す試みだと言える。

3DスキャンとAIが裁断を、ブロックチェーンが信頼を支える

三つ目に見逃せないのがデジタル技術の広がりだ。3DスキャンとAIによる型紙生成を組み合わせると、形の違う廃棄物でも効率よく裁断・縫製できるようになりつつある。またブロックチェーン(改ざんが難しい記録の仕組み)を使って素材の来歴を記録することは、アップサイクル製品が本物であることを証明する手段になり、消費者の信頼につながる。イタリアのスタートアップQUVITAは、繊維のリサイクル履歴をブロックチェーンで記録し、消費者がスマートフォンでスキャンするだけで生産工程全体を確認できる仕組みを提供している。

小ロット生産の壁とグリーンウォッシュへの警戒

ただし課題もある。アップサイクル製品は一度に作れる量が少なく、品質にばらつきが出やすい。これは大手ファッションブランドにとって規模を拡大する上での壁になる。また「アップサイクル」という言葉自体が宣伝文句として使われ、実際にはごくわずかな再生素材しか使っていない「グリーンウォッシュ」の事例も見られる。消費者の目が厳しくなる中で、本当に価値のある取り組みができるかどうかが、今後ブランドが選ばれるかどうかの分かれ目になるだろう。